恒林日本（イーグルウッドジャパン）株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の取扱いに関する方針（以下「本方針」といいます）を次のとおり定めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。
1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本方針を遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
2. 個人情報の取得
当社は、お客様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
3. 個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
(1) 当社製品及びサービスの提供等
(2) 契約に基づく業務において必要な連絡
(3) アフターサービス、サポート
(4) 製品紹介、イベントの開催その他の情報の案内等
(5) 行政当局の通達、指導等に基づく対応
(6) お客様からのお問合せ、ご相談への対応
4. 委託
当社は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供するため、お客様の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。
5. 第三者提供
当社は、お客様ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、お客様の個人データを第三者（委託先を除きます。）に提供いたしません。
6. 共同利用
当社が取得した個人データは、当社のグループ会社を通じた総合的なサービスの提供を目的として、以下の通り、共同利用させていただく場合があります。
(1)共同利用させていただく個人データの項目
①氏名
②住所
③電話番号
④メールアドレス
⑤共同利用目的のために必要なその他の事項
(2)共同利用者の範囲
恒林日本能源（Eaglewood Japan Energy）株式会社
(3)共同利用における利用目的
①当社グループ会社を通じた上記3.記載の利用目的の達成
②当社グループ会社のサービスその他の情報の案内
③その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
(4)当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
恒林日本（イーグルウッドジャパン）株式会社 ＣＥＯ 陳 九廷
7. 管理
(1) データ内容の正確性の確保
当社は、お客様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
(2) 安全管理措置
当社は、お客様の個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(3) 従業者の監督
当社は、お客様の個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
(4) 委託先の監督
当社は、お客様の個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
8. 保有個人データに関する受付
(1) 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めるところにより、①個人情報が真実でないこと、②利用目的の範囲を超えた取扱いがされていること、③不正の手段による個人情報の取得があったこと理由とする内容の訂正又は利用停止のお求めがあった場合、お客様ご本人からの請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、お求めに理由があると認められるときには、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行うと共に、その結果をお客様に通知します。
(2) 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で調査を行い、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、個人情報の消去を行うと共に、その結果をユーザーに通知します。
(3) 当社は、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正、利用停止又は消去の義務を負わない場合には、これらを行うものではありません。
9. SSLの使用について
当社は、お客様が個人情報を入力して頂く際に、セキュリティ確保のため、これらの情報が傍受、妨害または改ざんされることを防ぐ目的でSSL（Secure Sockets Layer）技術を使用しております。
10. お問合せ等及び苦情処理の窓口
恒林日本（イーグルウッドジャパン）株式会社 個人情報取扱担当
E-mail： contact@eaglewoodjp.com
11. 規程の改定
当社は、本規程の内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定の公表があった日から変更後の規程が適用されることになります。
2023年11月30日制定
